この度、令和７年度の軽費老人ホーム・ケアハウスに係る事務費について、茨城県が全国で最も高い改定額となったことをご報告申し上げます。これもひとえに、関係各位のご尽力と、会員の皆様の日頃からのご協力の賜物であり、心より御礼申し上げます。
本会といたしましては、６月２５日（水）に茨城県福祉部に今回の大幅な改定に対して感謝の意を正式にお伝えいたしました。
また、今後の軽費老人ホーム・ケアハウス運営における更なる課題として、老朽化が進む施設の修繕費の確保が喫緊の課題であることを訴え、これに係る補助金制度の復活や、県独自による修繕費補助制度の創設をお願いして参りました。
今後も会員施設が安定した運営を継続できるよう、引き続き関係機関との連携を図りながら、制度改善に向けた取り組みを進めて参ります。
