介護報酬改定プラス0.70%を実現!

令和3年度介護報酬改定が基本報酬プラス0.7%で決定いたしました!

 

これは、そのだ修光全国老施協常任理事(参議院議員)による、菅総理大臣や田村厚生労働大臣に対するたび重なる要請活動による賜物であり、実質的には総理指示によって行われた、そのだ常任理事と財務省との間の連日の厳しい直接折衝によって決まったものです。

 

そのだ常任理事には、常に介護現場のことを考え、令和2年度の補正予算による介護従事者への慰労金制度、かかりまし補助金制度、高齢者入所施設の利用者と職員に対するPCR検査の充実など、コロナ禍と人材不足という厳しい状況の中で現場に必要な施策を強い政治力で実現していただいて参りましたが、令和2年最後に介護報酬プラス改定という介護業界全体への大きな成果を勝ち取っていただきました。

 

なお、今回改定の内容は、介護職員処遇改善加算によるプラスや、適正化によるマイナスの差し引きによって表現されたものではなく、純粋な増分として全体改定率+0.70%、うち新型コロナ対応にかかる特例措置分として+0.05%となっています。以降は各サービスへどのように配分されるか調整がなされ、1月の基準省令、解釈通知等の通知発出を待つこととなります。

 

詳細につきましては、全国老人福祉施設協議会発行の「老施協JS-Weekly号外」NoR2-8をご参照ください。

 

(公社)全国老人福祉施設協議会「老施協JS-Weekly号外」NoR2-8(令和2年12月17日発行)